この度シンガポールでの法人設立を考えており、貴社の情報をネット上より拝見し、ご連絡を差し上げました。弊社は設立半年と若年会社ではありますが、ラグジュアリー商品のネット販売事業で、既に売上5000万円で利益率は45%となっております。尚、法人設立前も個人事業主としてほぼ同様の利益を上げておりました。役員は家族3名のみです。 この度シンガポールでの法人設立を希望している背景には、節税もありますが、何より実は私が2010年ごろにシンガポールに駐在していた過去があり、当時の生活がとても住みやすく良い思い出な事もあり、シンガポールでの法人設立を希望しております。 シンガポール法人設立についてですが、このコロナの状況でも設立の難易度は変化していませんでしょうか？法人設立が政府に拒否される場合もございますでしょうか？また、いち早く節税を考えた場合、平均的に大体どの位の期間で法人設立可能となっていますでしょうか？ また個人の節税についての質問ですが、現在はフランスと日本の半々の生活をしていますが、シンガポールに法人設立し、個人所得の節税も考えた場合、シンガポールに住む必要はあるかと思いますが、それは常在しなくてはいけませんでしょうか？
お問合せありがとうございます。はい、2010年頃とはかなり法人設立や銀行口座開設、または就労ビザ発行の環境は変わっていますが、海外からの商品仕入＆販売といった貿易事業に関する法人設立は比較的容易に可能です。特にコロナ渦で入国制限がかかっておりますが、シンガポール法人設立はコロナ前からリモートで完結します。唯一コロナ前に来星で面前自署が必要であった法人口座開設も2020年4月～5月頃から各行がビデオコールによる本人確認を実施しており、これもリモートで対応できる状態です。シンガポール法人設立自体は必要書類を揃えれば、4営業日程度で登記は完了します。法人口座開設は順調にいって3週間、長引いた場合は別銀行への申請など発生した場合は２ヵ月程度かかる可能性もあり余裕をもっての準備が必要です。最後に個人の節税という点ですが、これは個人所得税を指すものと理解しております。その場合は、納税場所という意味でシンガポールへの物理的な移住及び日本国内の住民票の移転（必要であれば出国税の納税）が最低限必要になるとお考えください。（西田）