03/04/2020
現在、日本で法人を運営しており、
– 既存事業のアジアに事業展開
– 暗号資産やweb3.0といった日本の税制では厳しいビジネス領域の展開
を計画しており、シンガポール支社の設立を考えております。将来的にはコーポレートインバージョン（シンガポールを親会社にする）ことなども検討しております。
お問合せありがとうございます。昨今の日本のクリプト事業規制の影響で、このような問合せは多くなっています。シンガポール現地での暗号資産事業等の運営は問題なく行えており、当社クライアントでも交換所プラットフォームの運営を行っているローカル企業もございます。但し、シンガポールにおいても投機的な暗号資産取引を「業」として行うだけの法人はほぼ難しいです。色々な会計事務所がそれらの業を「コンサルティング事業」、「広告事業」、「システム開発事業」など名称を変えて行っているのが現実です。また、日本の税制という点ですが、シンガポールはまだ（←今後は国際基準によせていくと思いますが、）流通量の少ないクリプト資産はバランスシート上の計上となりP＆L計上ではないため、法人税への直接の計上はございません。WEB3.0事業において、どのような業務を実際にシンガポールで実施するかが支社設立の肝になるため、業務プランをまずは計画ください。（西田）