03/10/2020
・SNSメディア事業
・アフィリエイト事業
・Amazonコンサルティング事業
代表が世界を移動しており、日本からは住民票を抜いている。
フルリモートワーク組織で、代表以外は日本で活動。
探している条件としまして、
・税金が安いこと
・できれば居住地が縛られないこと(世界を回っています)
です。
特殊なケースだとは思うのですが、相談させていただけますと幸いです。
お問合せありがとうございます。シンガポールではそのように活動をされていらっしゃる経営者の方は結構いますね。私もよく考えますと出張などが多い組に入るでしょう。その場合まず考えるのが拠点の決定です。税務上、パスポートを返還し、パスポート無しの生活にならない限り居住地には必ず縛られます。さて、最近はやはり色々な事業性の違いがありますが税金と生活自由度などを含めてドバイとシンガポールが流行っています。準備面で重要なことは、御社の売上がどの国から発生しているか（売上源泉国）という点です。日本語をベースにした事業で日本からの売上が主なのか、それとも海外の色々な国からの売上構成をしているのかにより組み立てる資金の流れや納税地が異なります。また、御社従業員はフルリモートワークで日本で活動とあるため、日本の法人形態は変えずに代表者が経営代表権から外れていく形が妥当とは思います。何れにしましても売上の源泉や現代表の事業上の役割により検討していきましょう。（西田）