10/28/2020
当社は日本から物販事業でシンガポールに代理店を探していたが、代理店探しにてこずっている。それよりは、現地に法人を構えた方が良いのではないか？という話になっており、法人設立＆税務、及び越境ECのアドバイス欲しい。まずはEC単体で始めるか、小さく法人を作って始めるか、RHQとするか を悩んでおり、決めあぐねている。現在、ASEAN RHQはマレーシアにあり商品在庫などはマレーシアで事業展開も可能。ECはあくまでテストマーケティング的な役割で主たる販売チャネルはBtoBが理想的です。
お問合せありがとうございます。情報通信機器の商品情報ありがとうございました。代理店候補の食いつきが悪い商品が機能的な理由か価格的な理由かなどの分析を実施されてからの法人設立決定が必要です。越境ECのアカウント作成などは簡単にでき、コロナ中の通信機器のEC購入比率は格段にあがっている状況なので追い風です。そのため、設立する前に越境ECでのプロモーション強化をした上で再度販売代理店探しが妥当なステップです。現地代理店候補の会社もかなりのソリューション営業が必要な商品と見れば、その人件費に見合った利益率を要求してくるため、まずは商品を熟知している御社スタッフ（マレーシア）からシンガポール法人顧客への営業活動を進められるとよいです。シンガポール法人設立はシンガポール法人顧客が増加してから将来的な国内取引（消費税課税対象）に耐えられる利益率になってからでも遅くはないと思います。（西田）