12/14/2023

来年よりシンガポールで駐在員事務所設立を計画しております。

Kami様、おはようございます。GPC西田です。
来年にシンガポール駐在員事務所の設立を計画中とのことですね。駐在員事務所は他の進出方法となる「支店」や「現地法人」とは異なり、決算要件などがないため、一番簡易的な選択肢であると思います。また調査目的がメインの業務内容となるので、従業員をシンガポールに派遣する際はお気を付けください。最近のトレンドとして、過去によく銀行系（特に銀行業務ライセンスを持たない地方銀行など）がよく駐在員事務所を設立して駐在員ビザを申請していましたが、最近は駐在員ビザで扶養者ビザが発行できなくなり、以前駐在員事務所であったところが支店や現地法人に切り替えるケースもよく見られます。また、駐在員事務所は1年の期限があり毎年更新申請が必要です。そのため中期的な視野に立つと使いづらさもあるので設立目的をしっかりたててからの実行が必要になります。具体的なRepresentative Office設立申請などは申請窓口のEnterprise Singapore Websiteが便利です。https://www.enterprisesg.gov.sg/about-us/contact-us/representative-office