08/14/2020
長野が本社の製造業。香港にRHQ、ベトナム中国フィリピンに製造拠点があるが、情勢不安でRHQを香港からシンガポールに移したい
当面シンガポールには人を置かずペーパーカンパニーにすることも考えている
お問合せありがとうございます。税務論点含めた再編方法について、
地域統括会社の設立方法としては、新設かM&Aのどちらかになります。
新設の場合、ビザの要件や既に香港にいるローカルスタッフ（シンガポールから見ると外国人スタッフ）をどう動かすかの論点があるため、その点はMAの方が有利です。
各現地会社の株式の移動としては、①HK→SGへの株式譲渡 OR ②SGの子会社をHKにつくり、新HKと旧HKを合併（＝いわゆる三角合併方式）
いずれにしても、税率20%以下の国からキャピタルゲインが生じる場合は、日本側のタックスヘイブン税制で、パッシブインカムは納税義務があります。このため、事前に、各現地会社から配当資金を受け、HKから日本本社へ配当で吸い上げ、その資金をSGに投下した上で、譲渡を実施するほうが節税効果は若干高いです。（配当した分、現地会社の株式評価は下がるため）（西田）