2/24/2020
弊社クライアントよりいただいている「会社清算」に関する対応を御社で対応可能かどうか伺いたく、ご連絡させていただきました。
– 現在のクライアントの状況 –
■現地法人企業として、シンガポール国内にてレストラン1店舗を経営
■業績不振により閉店する意向 (時期は未定だができるだけ早く)
■現在、食品卸業者から請求されている費用の支払い能力がない (資金がなくなってしまった)
■レストランの営業終了後、全ての資産を売却し、レストランの修繕費にあてる (物件を元の状態に戻す必要がある)
■テナントオーナーであるショッピングモールからはデポジットとして預けていた費用は戻ってくる
→上記の状況において、食品卸業者から請求されている食材費等の支払いができない
→事実上、破産している
– 今後の方針及びご要望 –
■食品卸業者に対して現在の状況を説明し、支払いの免除または減額を依頼する
■場合によってはショッピングモールから払い戻されるデポジットを利用して食品卸業者へ支払いを行い、足りない分は免除を依頼する
■食品卸業者と合意に至れば、レストラン事業終了後、ストライクオフにて会社清算を行いたい
→一方、食品卸業者と合意に至らなかった場合の対応及び、必要手続き、費用等について知りたい
上記の現状を踏まえて、食品卸業者と合意に至らなかった場合、
清算手続き(ストライクオフではない)に移ることになるかと思いますが、清算人も含めて御社でご対応いただくことは可能でしょうか？
もし可能である場合、事前に以下の内容についてお答えいただけないでしょうか。
1. 必要手続き
2. 必要期間
3. 必要費用
※ケースバイケースであることを前提として、目安となる参考数字が知りたいそうです。
お問合せありがとうございます。状況を確認しましたが、現時点では既に弁護士案件といえます。まだ現金化できる資産（機器設備や賃貸デポジット等）が残っているうちに、Compulsory Winding Up (強制的会社清算）手続きを検討されることをお勧めします。（西田）