販路拡大・パートナー探しのセカンドオピニオン
シンガポールの法人設立について何社か問い合わせをしましたが、
設立までの流れが異なっていたり、金額感が異なっていたりと、はっきりとしたことが分からず、貴社の見解をお伺いしたいと考えております。
特に、法人設立の流れについて、最初に相談した業者は
「法人設立（現地の方が代表）」→「銀行口座開設（現地の方が代表）」→「EP取得のための＄10万を送金」→「ＥＰの取得」→「法人の代表の名義変更」
という提案をいただいているところもございまして、
この流れですと、弊社の権限がない状態で1000万円程度を送金しなければならず、かなりリスクが高いと感じております。
（EP取得には1000万円程度のデポジットが必要とのことです。）
また、開設した銀行口座へは500万円のデポジットを求められています。
（ＤＢＳの口座とのことです。）
先方としては銀行口座を開けやすいという理由があるのかもしれませんが、このような流れを提案してくるのは危険な業者でしょうか？
事実と異なる部分などありましたらご教示いただけますと幸いです。
また、通常はどのような流れで、どのような金額感で設立していくのでしょうか？
お問合せありがとうございます。まずはとてもストレートにお答えしますので、ご了承ください。これは御社の主たる事業がFX事業者であることに起因した各銀行がどのようにその事業を見てくるかの見解が異なるところからバラバラ感が発生していると思います。正直当社でも悩みます。一般的には法人登記→銀行口座開設→その後御社が株主の新設法人口座に資本金を入金という流れです。但し、提案内容は御社事業では銀行口座確保が難しいと思ってのカスタマイズな提案となり、流れとしては合ってますね。1点のヘッジを打つのと1点の注意点は理解しておくべきです。ヘッジ部分としては、10万ドル送金時には御社と（現地の方が代表）法人と貸付契約を締結しておくこと。更に1点の注意点は仮にこの方法で銀行口座開設ができたとしても、御社が株主になった時点で銀行に報告がいき調査（DBS銀行はAnnual Reviewという質問から調査に入ります）がスタートした場合、銀行口座維持ができるかという点の回答を事前に得ておくことです。この2点を確認する前に危険な業者と結論つけることは時期早です。御社のことを思っての提案かもしれませんので、しっかりドキュメントを行った上で対応しましょう。また、全てのシンガポール法人の会社情報や決算書（決算書は会計事務所であれば公開はしていると思います）はACRA Websiteから購入できますので、与信もさらっとしておくとよいでしょう。（西田）https://www.tis.bizfile.gov.sg/ngbtisinternet/faces/oracle/webcenter/portalapp/pages/TransactionMain.jspx?selectedETransId=dirSearch　

シンガポールの研究機関と共同研究を行うにあたり、弊社（日本企業）社員1-2名をシンガポールへ2年程度派遣し、研究実施させたいと考えています。何か、売上・利益が立つようなビジネスをシンガポールで行う予定はなく、研究活動のみが目的となります。ビザ取得のために、現地に何らかの会社形態設立が必須であるのか否か、現在理解できておりません。 上記場合での会社設立の要否をご教示いただくことや、 ビザ取得・シンガポール赴任関連業務等について、アウトソーシングやサポートを請け負うことが可能であるかどうか、一度ご相談をさせて頂けますと幸いです。
また、時期は未定ですが、3-5年後に、弊社独自でシンガポールにR&D拠点を構え、研究員を駐在させて研究ができる体制を構築したいと考えています。機能としてはあくまでR&Dのみで、何か販売する予定はないため、売上や利益が立つことは想定されません。そうした場合の事業所形態は、いわゆる「現地法人・支店・駐在員事務所」といった枠組みのいずれかとなるでしょうか？それとも、R&D拠点設立という場合の、特定の事業所形態、登録方法が存在するでしょうか？R&D拠点をシンガポールへ設立する際の諸手続き・税制課題・期間・予算等について理解が乏しいため、コンサルティング、業務委託を請け負うことは、可能でしょうか？
お問合せありがとうございます。まずはシンガポールの研究機関との共同研究に対する合意内容によりますが、当初2年は駐在員事務所レベルで十分かと思います。研究機関から御社社員1-2名がInvitationなどを受け、研究機関から滞在ビザが発行されればベストです。また、今後3-5年後に独自でのR&D拠点はシンガポール政府からのR&D費用等助成金が受けられるか御社単独のIP権利保有にするかで異なります。御社単独負担の場合はコストセンターになるため税務上支店登記が有利です。A-Starなどを絡めた共同開発助成金などは開発後の知的財産の所有権などの協議があるため、政府から現地法人を進められるケースもございます。（西田）

・保険
Ｑ．社会保険や医療保険をどうしたら良いか
Ａ．基本的には日本の社会保険（年金や健康保険）については、海外居住者は任意加入のため、下記の2つに分かれる。
大企業→会社負担で継続して払ってくれるケースが多い（＝国内勤務者と海外勤務者で不公平出ないようにという点に重きを置いており、かつ、駐在者が多く、オペレーションが確立されている）
中堅企業→海外赴任中は支払わず、手当に上乗せして払うケースが多い（＝海外駐在員はマーケット開拓を担う幹部クラスが多く待遇をとやかく言う人が少ない、かつ、駐在者が少なく、オペレーションが確立されていない）
医療保険は、日本で長期駐在員保険に加入するケースと、現地で医療保険に加入するケースに分かれる。（西田）

・日本本社から現地法人への仕入れ価格の取り決め方
Ｑ．先日日本の税理士よりあまりにも格安での仕入れは日本の国税局より指摘される恐れがある旨、サジェスチョンを受けまして価格の取り決め方についてシンガポール側のご意見を伺いたいと思っています。
販売店への卸価格は160だが、シンガポール現地法人への卸価格は50とする議論が上がっています。理由としては、スタート時点では資本金はミニマムでスタートし、事業取引の結果として、運転資金をシンガポール法人に残せるようにしたい。国際税務リスクとの兼ね合いで、どこまで許されるかの程度感を知りたい。
Ａ．移転価格の議論となるため、独立第三者価格と大きく外れる場合、日本側税務調査により取引金額の修正と追徴課税のリスクがある。
日本本社から販売店への卸価格がある場合、それが一つの目安となる。
販売店への卸価格は160だが、シンガポール現地法人への卸価格は50とする場合には、差額の110の正当性の裏付けが必要となる。
例えば、日本国内の販促（マーケティングやプロモーション）は全て、APCで行っているため、国内販売店への卸売価格には、それらのコストも乗った金額となっている。
一方で、シンガポールの販促（マーケティングやプロモーション）は、全て現地法人で行うといった場合には、現地法人への卸売価格は、国内販売店への卸売価格よりも低くなるということは理論上あり得る。
また、ハードウェア（台湾製）を日本本社を経由せずに、外部のサプライヤーから、現地法人が直接仕入れることで、グループ間の移転価格税制の議論の余地を少なくすることも1つの手。 さらに、現地法人から本社への支払いを、定額のロイヤルティとする手法も考えられる。この場合は、源泉税の議論に注意が必要。（西田）

・会計監査対象について
Ｑ．以前頂戴したご案内「会計- サービス紹介（日本語）-202010.pdf」資料において、会計監査要件が記されていたかと思いますが、その要件が満たされた場合、監査対象となるのはシンガポール現地法人のみでしょうか、あるいは日本本社も含まれるのでしょうか。
Ａ．監査要件の判定には日本本社も含まれる。ただし、監査対象となるのはシンガポール現地法人のみ。
最終受益者の確認等で、本社側の情報の提出も必要となるが、会計監査が本社に入ることはない。

東アジアに事業が集中している（中国・台湾）おり、香港が3国間貿易の拠点。2021年に香港拠点をシンガポールに移転したい。
お問合せありがとうございます。既に香港を中心に実施されている3国間貿易であればシンガポール新設法人に移す際の社内取引価格が問題になることはなくスムーズに移転は可能です。香港側にスタッフがいる場合は、そのスタッフをシンガポールに転籍するかシンガポールで採用するかの判断のみとなります。（西田）