当社は日本から物販事業でシンガポールに代理店を探していたが、代理店探しにてこずっている。それよりは、現地に法人を構えた方が良いのではないか？という話になっており、法人設立＆税務、及び越境ECのアドバイス欲しい。まずはEC単体で始めるか、小さく法人を作って始めるか、RHQとするか　を悩んでおり、決めあぐねている。現在、ASEAN RHQはマレーシアにあり商品在庫などはマレーシアで事業展開も可能。ECはあくまでテストマーケティング的な役割で主たる販売チャネルはBtoBが理想的です。
お問合せありがとうございます。情報通信機器の商品情報ありがとうございました。代理店候補の食いつきが悪い商品が機能的な理由か価格的な理由かなどの分析を実施されてからの法人設立決定が必要です。越境ECのアカウント作成などは簡単にでき、コロナ中の通信機器のEC購入比率は格段にあがっている状況なので追い風です。そのため、設立する前に越境ECでのプロモーション強化をした上で再度販売代理店探しが妥当なステップです。現地代理店候補の会社もかなりのソリューション営業が必要な商品と見れば、その人件費に見合った利益率を要求してくるため、まずは商品を熟知している御社スタッフ（マレーシア）からシンガポール法人顧客への営業活動を進められるとよいです。シンガポール法人設立はシンガポール法人顧客が増加してから将来的な国内取引（消費税課税対象）に耐えられる利益率になってからでも遅くはないと思います。（西田）

1.シンガポール法人設立に必要な手続きについて
バーチャルオフィスでの設立を検討しています。
2.現地に居住している取締役1名の定義について
シンガポール在住の知人がおり、その方に取締役を依頼することを検討しておりますが、知人は現地日系企業に雇用され就労ビザにて在住しております。
このような形式の居住者が取締役として登録できるかご教示いただきたく存じます。
3.税制面についてご教示ください。
移転価格税制などについても詳しくご教示いただけますと幸いです。
4.銀行口座開設について
開設までの期間、日本との送金がし易い銀行口座の開設を考えています。ご教示いただけますと幸いです。
お問い合わせをいただきありがとうございます。Code: 183-3-bをご参照ください。
2.につきましては、不可です。但し、知人の就労ビザスポンサー先の企業が今回設立する法人の株主であれば取締役に就任はできます。この形をとったとしても「現地居住役員」の要件は満たしません。（西田）

オンライン事業をシンガポールの会社を拠点に今後は展開したいと考えてます。 そこで、会社設立に向けてのアドバイスなどが欲しいです。 お返事よろしくお願い致します。
お問い合わせをいただきありがとうございます。Code: 183-3-bをご参照ください。（西田）

1.シンガポールへの法人設立は税制優遇も考慮し検討しておりますが、実際のメリット・デメリットについてご教示ください。
2.設立後のランニングコスト（税務・会計、その他維持費）が年間でどのくらいかかるのか把握したいと考えています。
3.設立の手続き、登記・口座開設など、現状どのくらいの期間を要するのかご教示ください。
4.設立には、シンガポール現地居住者1名以上のパートナーが必要とのことですが、名義貸しの形で設立する際、経営面にどの程度関わりを持つのか明確にしたく存じます。
5.事業はシンガポール国内向けでなく、中国ー日本間の国外向け事業となるため、オフィス開設やスタッフ常駐の必要性はないのですが、この辺りについてご相談させていただきたいと考えております。
お問合せありがとうございます。
1.シンガポール国内法人に対する新設（スタートアップ）税制優遇は2020年度より総利益S$300KからS$200Kに縮小され、今後も優遇処置は縮小傾向にあります。また、日本からの進出で税務上のメリット・デメリットと考える場合の重要なポイントは安易に日本での売上をシンガポールに付け替えればよいと考えないことです。計画としては(i)日本国内源泉の売上は引き続き日本で、(ii) シンガポール国内の”業務”実態（現地スタッフ雇用を含めた）があるかという点です。シンガポールは日本より税率は低いですが、人件費や家賃等の事業経費は高くなります。前述した点を加味した（進出後）の事業計画を引くとよいでしょう。
2.事業内容にもよりますが、目安としては150万円～300万円程度をみておくべきです。
3.こちらは株主が法人になるか個人になるかにより提出する書類が異なり要する期間に影響がでます。（日本側で英訳→公証役場で公証などの作業も入れるとですね）一般的（個人株主）には設立→1週間、銀行口座開設→3週間。最近では外国人株主の銀行口座開設に時間がかかっており、2か月程度かかってしまうケースも見られます。
4.シンガポールでは現地の名義貸し役員は一般的に会社秘書役や会計事務所からアサインする形です。通常は経営面には一切関わりを持たずに着任する形が一般的です。しっかりとしたアサイン元は「Nominee Directorship Agreement」という契約を締結し、そこに役割を明記する流れです。
5.最初に申し上げた点（ii) シンガポール国内の業務実態というところを回避した場合、タックスヘブン課税対象になり日本国内の税率での課税となる可能性が高いです。そのため、日本の顧問税理士と一緒に慎重に業務の流れを設計していきましょう。（西田）

・業界仲間である、ある経営者（日本在住）が、シンガポールで石油のトレーディング事業をやりたい
・石油売買、付随するデリバティブのトレーディングを行う
・経営者は将来的に妻・子供をシンガポールに居住させたい。本人は今後移住するかもしれない
お問合せありがとうございます。トレーディング規模にもよりますが、現在日本でトレードされているプラットフォーム上のレバレッジをシンガポールでそのまま引き継ぐ形ができれば問題ないと思います。シンガポールでトレーディング事業法人を設立した上でトレーダーである代表のEP申請をする流れとなります。シンガポールを親会社とするか日本を親会社とするかはレバレッジ提供元とディスカッションしながら進めていきましょう。（西田）

現在フィリピンでオンライン物販事業を営んでおり、近々現地法改正で外資100％が認められるため、シンガポールで本社設立（現在は本社は日本）を検討しています。現在年商は4,000～5,000万円くらい（アマゾン販売が3,000万円程度）。今の資本は代表1名と投資家1名ですが、近い将来に資金調達も考えていて、その時に事業と営む日本法人やフィリピン法人よりシンガポール法人のほうが投資家に対して透明性があってよいと考えています。このような形のシンガポール法人設立はありですか？
お問合せありがとうございます。ありですね。今後の事業比重をフィリピンまたは海外にシフトされる中でのシンガポール法人設立は適していると思います。但し、現在の年商ベースではシンガポール法人の維持コストが重荷になるため、資金調達等で1億円を超えるシリーズの段階で体制を整えながら慎重に進めるべきです。仰る通り、シンガポールの国際調停等や少数株主保護の観点からみても資金出しをするVCやファンドも資金が入れやすい形であることは間違いないです。プラスシンガポール法人でフィリピン事業100％保有する場合、事業規模にもよりますが会計監査が必須になります。その際のシンガポール側、フィリピン側の会計監査費用等もタイミングの考慮にいれておくべきです。（西田）

シンガポールに現地法人を設立し、三国間貿易をしたいと考えております。
法人設立のメリットデメリット等、一度お話を聞かせて頂ければ幸いです。また当社は現在シンガポールの大手量販店が売り先にあり、仕入は中国工場から実施しています。その中国現地の貿易会社に商社機能をもたせていましたが、中国外貨管理局の規制強化のため資金送金に難が生じ、自社でその機能をもたせるため、シンガポール子会社でその物流をコントロールできないかという相談になります。当社代表（現在日本在住）はシンガポール移住の予定はございません。
お問合せありがとうございます。ご相談内容を見る限りでは現在が3国間（中国→日本→シンガポール）で、今後は中国→シンガポールという取引になります。まずはシンガポールでの取引を国内取引とし、中国工場側へは支払のみとする形は銀行取引の安定化という点で英断であると思います。また、中国工場への支払い及びシンガポール量販店への仕切値に変更がなければ過去取引と何ら収益性は変わらないため移転価格税制上の問題にもあたらない理解です。今回のシンガポール法人（子会社またはグループ会社の設立）では商社機能を日本本社と切り離して経営していくという将来的な課題はあります。最後に、最も重要な点としてシンガポール国内販売になるため、シンガポール現地消費税（7％）が課税対象になります。年間取引もS$3Millionを超えるとのことから消費税による価格やコスト上昇は避けられません。それらを実施する経済的メリットがあるかなどの検証が必要となってきます。（西田）

シンガポールに雑貨販売の会社を設立して運営したい。
AIやRPAをつかって、なるべく社員を増やさず自動化に重きを置いて運営したい。
シンガポール に法人設立をして自身にEPを発行しワンマン経営を開始するまでの大まかな費用感を知りたいと思っております。
お問合せありがとうございます。雑貨販売は輸出入業とシンガポールで販売するリテール業となりますね。詳細をおききしたところ、売上は各国のAmazonからとのことでシンガポールでは各国エンジニアやマーケターと取引をする形になります。EP取得も代表を中心に業務がシンガポールに移行することになるため、EP申請についても問題ない事業と思います。（西田）