創業一家が保有する株式をシンガポールの信託にもたせる
受益権と議決権をどのように分けるか（信託化するので、経営執行する人とリターンを得る人を分けたい）
お問合せありがとうございます。シンガポールでは海外トラストの仕組みで日本でいうところの信託による「保有」と「経営」をわけています。特に海外トラストの仕組みは日本の仕組みと異なるところがあり、トラストに株式等の資産の所有権を譲渡する際、日本国内で譲渡益が発生します。そのため、今後飛躍的に資産価値の伸びる可能性のある株式資産の管理には有効、または受益者に海外在住者がいる場合は国際調停の場としてシンガポールを利用することなどのメリットがあります。また、議決権（経営参加）については日本同様、普通株や優先株などの区分けをすることで柔軟に対応が可能です。（西田）

現在、節税目的でシンガポール等への法人設立を検討しておりまして、一度ご相談させていただくことは可能でしょうか。
またご相談に先立ち、必要となる弊社の情報などございましたらご指摘くださいませ。
・ビジネス上の理由が必要。海外・グローバル案件が増えてきたので、海外統括拠点としてSGを作るというストーリーにするべき
・SG→日本の外注費は、時間単価で明確なのでそこまで複雑にはならないはず
・案件が完全に日本国内で完結してしまう場合は、SG絡ませるのは難しいとアドバイスする
・SG拠点の取締役になる予定の人が、どの程度事業に絡んでいくのか？も事業上キーに。（西田）

スポーツパーソナルトレーニングのオンラインビジネスを拡大中。
メインはオンライン就職活動コンテンツ。
各界の著名人を招いたオンライントークセミナーも好調で、視聴者は日本人メイン。
オンラインビジネスからの収入は年間1000万くらい。
個人の年収は4000万くらい。
現在は現役の選手であるため、日本を離れられないが、節税方法はあるか？
お問い合わせありがとうございます。
・現在は現役の選手であるため、日本を離れられない。節税方法はあるか？
→日本に住んでいる限り、どこにペーパーカンパニーを作っても結局は税務署に追いかけられるので意味は少ない。
→売上のトップラインの目安　–>　維持費200万＋オフィス＋給与　これを超える売り上げが無いとあまり現法作っても意味ない。3000～4000万くらいまで売上が上がってきたら、考えるで良い
→売上が上がってきたら法人を設立し、シンガポールで140日、残りの半分半分をアメリカと日本で過ごすというプラン
→ゆくゆく、シンガポール法人が日本法人を買収することも可。ただ、シンガポールの会社に事業が無いと結局税務署につつかれる（西田）

現在日本食ホテルコンサルタントをしています。来月よりヨーロッパ、アジア、アメリカなどが増えるので至急シンガポールでの法人開設を考えています。
今はシンガポールへ行けませんが、法人開設できますか？
お問合せありがとうございます。シンガポール法人手続きの質問ですね。シンガポール法人設立→銀行口座開設はシンガポールにお越しにならなくても完了します。コロナ前は銀行口座開設は面前自署の形をとっていましたが、現在では各銀行ビデオコールでの本人確認をおこなっているため完全リモートで完了します。（西田）

海外Amazonを使って日本製品を販売するためのインポータ会社の設立をしたいです。
お問合せありがとうございます。Amazon USアカウントは当社シンガポールのグループ会社でももっており、シンガポール法人でも問題なくImport/Exportの会社設立は可能です。シンガポールではImport/Exportライセンスの取得も比較的簡易にできるため、ハードルとしては高くない法人設立です。1点考慮が必要なことは、シンガポールは伝票のみが通過するペーパーカンパニーとなるのか、それともOO拠点のような明確な「役割」をもたせるかです。前者の場合は純粋に日本側のタックスヘブン税制の課税対象となるため、日本から直接Amazon USのアカウントで販売することと変わりはないです。シンガポール法人運営コストがあるため内部コストが上昇してしまう結果になりかねません。最近はAmazon内でも並行輸入の促進にあるようなので、並行輸入用の目的であれば売上増加を見込めるため、目的としてはありと考えます。（西田）

・SNSメディア事業
・アフィリエイト事業
・Amazonコンサルティング事業
代表が世界を移動しており、日本からは住民票を抜いている。
フルリモートワーク組織で、代表以外は日本で活動。
探している条件としまして、
・税金が安いこと
・できれば居住地が縛られないこと(世界を回っています)
です。
特殊なケースだとは思うのですが、相談させていただけますと幸いです。
お問合せありがとうございます。シンガポールではそのように活動をされていらっしゃる経営者の方は結構いますね。私もよく考えますと出張などが多い組に入るでしょう。その場合まず考えるのが拠点の決定です。税務上、パスポートを返還し、パスポート無しの生活にならない限り居住地には必ず縛られます。さて、最近はやはり色々な事業性の違いがありますが税金と生活自由度などを含めてドバイとシンガポールが流行っています。準備面で重要なことは、御社の売上がどの国から発生しているか（売上源泉国）という点です。日本語をベースにした事業で日本からの売上が主なのか、それとも海外の色々な国からの売上構成をしているのかにより組み立てる資金の流れや納税地が異なります。また、御社従業員はフルリモートワークで日本で活動とあるため、日本の法人形態は変えずに代表者が経営代表権から外れていく形が妥当とは思います。何れにしましても売上の源泉や現代表の事業上の役割により検討していきましょう。（西田）

現在、日本で法人を運営しており、
– 既存事業のアジアに事業展開
– 暗号資産やweb3.0といった日本の税制では厳しいビジネス領域の展開
を計画しており、シンガポール支社の設立を考えております。将来的にはコーポレートインバージョン（シンガポールを親会社にする）ことなども検討しております。
お問合せありがとうございます。昨今の日本のクリプト事業規制の影響で、このような問合せは多くなっています。シンガポール現地での暗号資産事業等の運営は問題なく行えており、当社クライアントでも交換所プラットフォームの運営を行っているローカル企業もございます。但し、シンガポールにおいても投機的な暗号資産取引を「業」として行うだけの法人はほぼ難しいです。色々な会計事務所がそれらの業を「コンサルティング事業」、「広告事業」、「システム開発事業」など名称を変えて行っているのが現実です。また、日本の税制という点ですが、シンガポールはまだ（←今後は国際基準によせていくと思いますが、）流通量の少ないクリプト資産はバランスシート上の計上となりP＆L計上ではないため、法人税への直接の計上はございません。WEB3.0事業において、どのような業務を実際にシンガポールで実施するかが支社設立の肝になるため、業務プランをまずは計画ください。（西田）