Vol.051 — あなたの会社は「AI導入済み」か？それは「あなたは健康か？」と訊くのと同じだ。
掲載日: 2026-06-25 | ニュースレター
概要
Vol.051で、ゼンタは先週ある経営者から投げかけられた問い——「我々はAI導入で遅れているのか？」——に答えるべく、その「数字」を探しに行き、混沌に出くわす。シンガポールでは政府（IMDA）が中小企業のAI導入率を14.5%とし、同じ年にAmazonの調査は48%と言う。マレーシアではAmazonが27%、会計ソフト企業のXeroは81%。同じ国、同じ年、同じ現場の現実だ。どれが正しいのか？すべてが正しく、どれも正しくない——なぜなら「AI導入」に合意された定義など存在しないからだ。それは調査票上のたった一つのイエス・ノーの設問にすぎず、答えは訊き方ひとつで丸ごと変わる。「何らかのAIを導入したか？」と訊けばほぼ全員がイエスと答え、「組織全体にAIを展開したか？」と訊けば大半がノーと答える。これはまさに「あなたは健康か？」と訊くのと同じだ——誰もが答えるが、誰一人として同じ意味で言っていない。基準が低ければ、数字は大きくなる。秤にはもう一方の手が乗っている、と彼は警告する——その数字を誰が公表しているかを見よ。AIのアップグレードを売る企業は、数字をどちらにも傾けられるし、どちらでも売れる。「もう皆が導入済み」と言えば乗り遅れる恐怖で買わせ、「きちんとやっているのは10%だけ」と言えば上位プランを買わせる。上でも下でも、数字はあなたの財布に向けられている。彼が思わず笑い、それから敬意を抱いた部分——米連邦準備制度とハーバードの経済学者たちが、測定という問題そのものを研究した。彼らは、労働者の約43%が仕事でAIを使うと答える一方、企業向けの主要調査は5〜7%だと突き止めた。8倍の開きだ。労働者がこっそり使っていたのではない。調査の方が壊れていたのだ。決定的な証拠——2025年11月、米国勢調査局が設問の一語を、AIを「財・サービスの生産において」使うから「いかなる業務機能においても」使うへと変えた。ほかは何も変えていない。測定された導入率は一夜にしてほぼ倍増し、10%から17%になった。経済学者たちははっきり言う——その跳ね上がりは「実際のAI導入が突然急増したことを反映してなどいない」と。彼らの誠実な結論はこうだ——これらの調査は「直接比較するのが難しいやり方でAI導入を測っている」。連邦準備制度でさえ組織間の導入をきれいに比較できないのなら、LinkedInのスライド上の数字を相手にする経営者に、いったいどんな勝ち目があるのか。ゼンタの全メッセージはこれだ——見るべき組織はただ一つ、あなた自身の会社だ。自社を他社の公表値と比べるのは、相手の健康診断の結果も見ずに「彼女は私より健康だ」と言うのと寸分違わない。自分で定義を決め、AIが本当に役立つ箇所と静かに役立たない箇所を、業務ごとに一つずつ数えよ。そして自分を、前四半期の自分と比べよ。これはASEANでこそ重い意味を持つ——恐怖を煽る見出しの数字は、経営者を「まず買って、あとで考える」へと押しやり、税を二度払わせる。Do it simple. 知る価値のあるAI導入率は、自分で測った一つだけだ——ほかの誰もが、てんでに違う物差しを手にしているにすぎない。